法政大学の坂本光司先生によると、「いい会社」では人財育成に、「年間総労働時間の5%以上」もしくは一人当たり「10万円」以上を使っている、と紹介しておられます。御社ではいかがでしょう?
会社の環境づくりはやっていても、実際に子育てや介護と、仕事を両立できる状態になっていなければ、実際に運用できません。社員が安心・安全・ポジティブに活動できる状態になるよう、「人財経営パートナー」が、セミナー・研修、ワークショップ等でファシリテートします。
「いい会社」作りの前提となるのは、しっかりと社長のビジョン、会社のミッション、社員のセルフイメージを明確にした「経営理念」があること、です。
御社には、「経営理念」はありますか?
それは、真に会社全体のものになっていますか?
「そんなの、知らないよ」という社員はいませんか?
株式会社OFFICE KITABAは、以下の3つのファシリテーション・メニューで、志を持って「いい会社づくり」を目指す経営者のお手伝いをします。
人財不足が深刻化する時代。多くの会社が採用、育成に悩んでいます。ところが、そうした会社の経営者様に「では、どんな工夫をしていますか?」と問いかけても、ほとんど、何もしていないのが実情です。それに対し、「いい会社」では、人財育成費として「社員一人当たり年間10万円以上」または「労働時間に占める研修時間の割合は5%以上」となっています。御社では、いかがでしょう?当社では選択理論をベースにした「リードマネジメント」の手法で、全社一丸、社員に生き生き輝いてもらえる会社づくりをファシリテートします。その結果、社員は「やらされ感」ではなく、「自ら内発的に」動き出し、社員同士「お互い様」と助け合い、一つの家族のようになります。
御社の「経営理念(カンパニー・スピリッツ)」は明確ですか?それはすべての社員に共有されていますか?「社長室に飾ってあるけど、社員の誰も知らない」、なんてことはありませんか?そもそも、御社は何のために経営しているのでしょう?「いい会社」といわれるところは、必ず、明確な目的・目標があります。大きな変化の時代ですから、あらためて、今ここから、もう一度御社の存在意義を見つめなおし、経営計画(ビジョナリープラン、クレド)として再構築してみることも、必要ではないでしょうか?
私たちは「コンサルタント」ではありません(加盟団体の関係で「コンサルタント」という名称を使っていることはありますが)。上から目線で「正解」(そもそもそれが正しいかどうか、誰にもわからない)を教える「コンサルタント」をお望みであれば、他社をお探しください。 私たちはあくまで、経営者の「志」「本気」を形にするためのパートナーであり、主人公は経営者ご自身です。多くの経営者の悩みは、①人の問題②お金の問題③経営の先行き見通し、にあると思いますが、 一人ではなかなか気づくことができない「視座」や「視点」というものがあります。私たちは経営者のパートナーとして、社員との面談やキャッシュフローなどについて、資料を整理し、 経営者の「判断・決断」を手助けします。また、異業種交流や、「いい会社の見学会」を提案し、経営者が視野を広げ、「いい経営」ができるように、お手伝いさせていただいております。